施工管理は稼げる？
失敗しない就職先の見極め方

就職活動を進める中で、「設備施工管理は給与水準が高い」「若手からでも稼げる」といった情報を耳にする学生の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、国税庁などの客観的なデータをもとに、設備施工管理の平均年収や、そのイメージが実態と照らし合わせてどの程度妥当なのか、なぜ他職種よりも高い水準にあるのかも含めて解説します。

設備施工管理の平均年収は
どれくらい？

社会人になるにあたって、給与や待遇は企業選びの重要な指標となります。まずは、日本で働く人全体の平均年収と、設備施工管理の平均年収を比較してみましょう。

客観的なデータを見比べることで、設備施工管理という職種が世間一般の基準から見てどの程度の水準にあるのか、そしてなぜそれほどまでに需要があるのかが見えてきます。

他職種と比較した
「設備施工管理の給与水準」

データを比較すると、設備施工管理は日本の平均的な給与水準を大きく上回る職業であることがわかります。国税庁が発表している民間給与実態統計調査などによると、日本で働く給与所得者全体の平均年収はおおよそ478万円※1となっています。

これに対して、各種の調査や転職市場の動向によれば、設備施工管理職全体の平均年収は約630万円前後※2と言われており、日本の平均を150万円以上も上回っている状態です。

これはあくまで平均値ですが、専門知識を身につけて着実にキャリアを積めば、同年代の平均よりも早いペースで給与が上がっていくケースもある仕事といえます。

人手不足が深刻で、専門知識を持つ
人材の市場価値が高まっている

なぜこれほどまでに高収入が期待できるのかというと、社会的な需要が高いにもかかわらず、専門知識を持った人材が不足しているためです。近年、国内の老朽化したビルのリニューアル工事や、環境に配慮した省エネ設備の導入工事が急増しています。

とくに空調や電気、給排水、そして建物の頭脳となる「計装（自動制御）」といった設備は、人々が快適に過ごすために欠かせないインフラです。
こうした高度な設備を作り上げる技術者は市場価値が高騰しており、基本給の高さや各種手当という形で、給与に還元されています。

設備施工管理の年収に
差が出る原因は？

全体的に高水準な給与が期待できる設備施工管理ですが、入社する企業の規模や、将来のキャリア形成によって、得られる収入に差が生じます。就職活動中の今だからこそ知っておきたい、将来の年収を左右する3つのポイントを解説します。

就職先による違い
（プロジェクト規模含む）

建設業界において、ゼネコンなどから設備工事を専門に請け負う企業は一般的に「サブコン」と呼ばれます。全国規模で事業を展開している大手サブコンや総合設備企業に就職した場合、将来的な平均年収は800万円から1,000万円以上に達するケースもあるとされています※。

大手企業は、巨大な商業施設や高層オフィスビル、工場など、数十億円規模の予算が動く大規模プロジェクトを担当します。扱うスケールが大きい分、企業の利益も大きくなり、現場を統括する施工管理職にも手厚い報酬が支払われる仕組みです。

一方で、地域密着型の企業に入社した場合、平均年収は400万円台から600万円台になる傾向があるとされています※。こちらは一般の住宅や小規模な修繕工事がメインとなるため、相対的に動く予算が小さくなる傾向にあります。

経験値による違い（資格取得含む）

設備業界は、年齢や社歴に関係なく個人のスキルや努力がそのまま給与に反映されやすい、実力主義の側面を持っています。中でも大きな武器となるのが「1級管工事施工管理技士」や「1級電気工事施工管理技士」といった国家資格です。大規模な工事現場では、法律によってこうした資格を持つ「監理技術者」を配置することが義務付けられています。

つまり、資格を取得すれば企業にとって不可欠な人材となるため、毎月の資格手当が支給されたり、より大規模な現場を任されたりする機会が増えることがあります。その結果、年収が100万円以上アップするケースもあるとされています※。

新卒で入社した直後は業務を覚える期間となるため、年収は400万円台からのスタートになることが多いです。しかし、職人の方々とコミュニケーションを取りながら現場の流れを把握し、実務経験を積んでいくことで、30代で600万円台、40代で800万円以上へと段階的に昇給していく可能性があります※。

役職による違い

組織内でどのような役職に就くかも、生涯の年収を決定づける重要な要素です。現場の第一線で活躍する若手や中堅社員の段階でも世の中の平均より十分に高い給与を得られますが、主任、課長、部長とキャリアアップしていくことで、給与水準は大きく飛躍します。

役職者に求められるのは、単一の現場を管理することだけではありません。複数のプロジェクトを俯瞰し、人員や資材をどのように円滑に手配するかを考える役割や、無駄なコストを抑えて企業の利益率を向上させたり、後輩を育成して組織全体の技術力を底上げしたりと、経営視点を持った働き方が求められます。

責任は大きくなりますが、その分企業への貢献度が高まるため、役職手当や業績に応じた賞与が支給され、他業種の同年代より高い収入を得られるケースがあります。